JP TaxMasters バックナンバータイトル一覧 2012年

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2012年12月

  • 12月25日
  • 相続税取得費加算特例の適用状況を公表
    会計検査院が適用範囲の見直しを指摘
  • 12月15日
  • 国税庁がホームページの質疑応答事例を更新
    所得税9事例、譲渡所得3事例を追加掲載
  • 12月5日
  • 調査中の修正申告は更正予知に当たるか
    過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す

2012年11月

  • 11月25日
  • 自社株での代物弁済はみなし配当に
    大阪高裁が従業員持株会との取引で判決
  • 11月15日
  • 弁護士会の懇親会費用も必要経費に!
    士業全般の必要経費該当基準示す
  • 11月5日
  • 分掌変更による打ち切り退職金で裁決
    審判所は分割支給の損金算入認めず!

2012年10月

  • 10月25日
  • 定期借地権契約の仲介手数料
    経費処理での一括損金算入を認めず!
  • 10月15日
  • 国税庁が税務調査関係通達を公表
    納税者、税理士向けにはFAQで周知図る
  • 10月5日
  • 国税庁が「特定役員退職手当等Q&A」を公表
    来年1月の施行を前に11問を掲載!

2012年9月

  • 9月25日
  • 会社更生法適用のゴルフ会員権譲渡で判示
    プレー権相当額の取得費算入を認める
  • 9月18日
  • 「庭内神し」の敷地も非課税に
    地裁判決で相続税の取扱い変更へ
  • 9月5日
  • 国税庁が24年分路線価を公表
    全国平均で2.4%、4年連続の下落に

2012年8月

  • 8月27日
  • 棚卸資産への用途変更は圧縮記帳認めず
    東京地裁が特定資産の買換え特例で判示
  • 8月6日
  • 税制改革法案が衆議院通過
    消費税改正は、経過措置の指定日に注意

2012年7月

  • 7月25日
  • 眼科医院の寄附金と広告費の区分で判決
    コンタクト販社への広告費負担は寄附金に
  • 7月17日
  • 相続で株式を発行会社に譲渡した場合!
    みなし配当の特例で東京国税局が文書回答
  • 7月5日
  • 国税庁が役員給与に関するQ&Aを追加
    著しい業績悪化が不可避の場合は減額も可

2012年6月

  • 6月25日
  • 株式保有割合25.9%でも類似業種方式
    株式保有特定会社の評価で注目の判決!
  • 6月15日
  • 広大地評価の是非で審判所が裁決
    共同住宅の敷地は広大地評価の対象外
  • 6月5日
  • 平成25年1月からは新税額表を使用
    源泉徴収は復興特別所得税も織り込んで

2012年5月

  • 5月25日
  • 国税不服審判所が「未分割財産」で裁決
    分割協議書に「記載のない財産」の判断事例
  • 5月15日
  • 消費税95%ルールの適用見直しでQA公表
    基本的な考え方と具体事例で留意点示す

2012年4月

  • 4月25日
  • 国税庁が財産評価基本通達を改正
    評価差額の法人税等相当額は42%に
  • 4月16日
  • マンション管理組合の駐車場貸し出し
    外部使用による収益事業の判定を回答

2012年3月

  • 3月26日
  • 宅地開発に伴う寄附道路の取得価額
    譲渡所得の計算でも取得費に算入!
  • 3月15日
  • 使用可能期間1年未満の判定
    少額減価償却資産の範囲で高裁判決
  • 3月5日
  • 新生命保険料控除の取扱いで文書回答
    新契約とみなす契約変更の範囲等を明示

2012年2月

  • 2月27日
  • 国税庁が質疑応答事例を更新
    余剰電力売却収入の取り扱いを明記!
  • 2月15日
  • 振り込め詐欺の損失は税務上救済されず
    審判所が雑損控除適用の可否で裁決!
  • 2月6日
  • 社会保障・税一体改革素案を決定
    消費税は26年4月8%、27年10月10%に

2012年1月

  • 1月25日
  • 新年度税制改正は小幅に止まるも
    住宅取得資金贈与の非課税措置を延長!
  • 1月16日
  • 税制改正大綱を閣議決定
    給与所得控除に制限、特定支出控除見直しも
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