JP TaxMasters バックナンバータイトル一覧 

最新のJP TaxMasters

2021年11月

  • 11月25日
  • 年末調整のやり直しが必要なケースに注意
    訂正期限が過ぎた場合は確定申告で訂正
  • 11月15日
  • 保証債務履行のために土地・建物を売却
    譲渡所得非課税になる特例適用の要件は
  • 11月5日

  • 取得価額が100万円未満の美術品
    原則として減価償却資産に該当!

2021年10月

  • 10月25日
  • コロナ税特法の欠損金繰戻し還付の特例
    2023年1月末までに生じた欠損金に適用
  • 10月15日
  • インボイス制度、登録申請書の受付開始!
    登録事業者のみ適格請求書の交付が可能に
  • 10月5日

  • 役員に対する退職金の不動産等の現物支給
    不動産等の評価額は実際に取引される時価

2021年9月

  • 9月27日
  • 低未利用土地の譲渡で100万円控除制度
    同特例の適用は2022年12月31日まで
  • 9月15日
  • 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
    控除しきれない損失は確定申告で繰越控除
  • 9月6日

  • 注目される「暦年課税」の見直し案浮上
    現行3年以内の相続扱いの期間が拡大か

2021年8月

  • 8月25日
  • 国からの子育て支援に係る助成等を非課税化
    2021年分以後の所得税から適用!
  • 8月5日

  • 懸賞金は一時所得に該当し、課税対象に
    物品での受け取りは処分見込価額で評価

2021年7月

  • 7月26日
  • 在宅勤務における残業食事代の実費精算!?
    適切な時間管理の上、福利厚生費に計上可
  • 7月15日
  • 死亡後3年以内に支給が確定した退職金
    相続財産とみなされ相続税の課税対象に!
  • 7月5日

  • 相続税対策として注目される生前贈与!
    「暦年贈与」「相続時精算課税」の活用

2021年6月

  • 6月25日
  • 「中小企業の経営資源集約化税制」スタート
    M&Aリスク対応の準備金を損金算入可能
  • 6月15日
  • 帳簿書類の保存期間は提出期限から7年間
    保存は原則紙も電子データ等の保存も可能
  • 6月7日

  • 多くの手続きを必要とする相続税の申告
    申告は10ヵ月以内だが、早めの準備を!

2021年5月

  • 5月25日
  • 記帳や帳簿等保存、青色申告と白色の違い
    青色は複式簿記か簡易帳簿、白色は単式簿記
  • 5月17日
  • 確定申告後は申告内容の再チェックが必要
    間違いは「更正の請求」「修正申告」で対応!

2021年4月

  • 4月26日
  • 個人の立退料に係る税務の取扱いに注意
    計算ミスで納税額が大きくなる可能性も
  • 4月15日
  • 個人事業主の事業用固定資産売却に注意
    事業用資産でも「譲渡所得」がポイント
  • 4月5日

  • 総申告人員の約6割を占める還付申告
    還付申告書の提出は翌年から5年間可能!

2021年3月

  • 3月25日
  • 土地や建物を交換したときの圧縮記帳適用
    対象となる交換は6つの条件が必要!
  • 3月15日
  • 棚卸資産の取得価額に含めるべき費用は
    誤りが多く見受けられる取得価額の算定
  • 3月5日

  • 収入のない妻が保険契約者は注意が必要
    夫から妻への贈与とみなされ課税される

2021年2月

  • 2月25日
  • 医療費控除、病気予防などの費用は対象外
    今回から「医療費控除の明細書」添付が必要
  • 2月15日
  • いよいよ動き出す税務関係書類の押印廃止
    4月から適用も確定申告書への押印不要
  • 2月5日

  • 国税庁が確定申告で誤りの多い事例を公表
    副収入の申告漏れや所得控除額変更に注意

2021年1月

  • 1月25日
  • 確定申告書の控えを紛失した場合には!?
    窓口と郵送による「開示請求」手続きで!
  • 1月15日
  • テレワーク導入費用の取り扱いに注意!
    「支給」は現物給与、「貸与」は課税関係なし
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